活動と主張

滋賀県保険医協会は1975年(昭和50年)4月、175人の会員で結成した任意団体です。また保険医協会は北海道から沖縄までの全都道府県で結成されており、その連合体は全国保険医団体連合会（略称 保団連 2024年4月現在会員 10万6,711人）に結集されています。保険医の経営、生活と権利を守るとともに、県民の健康の確保と、国民医療の向上を図ることを目的としています。医師と歯科医師がそれぞれの独自要求を掲げつつ、共通する医療制度の改善のために協力して運動を進めています。

保険医の経営、生活と権利を守るとともに、県民の健康の確保と、国民医療の向上を図ることを目的としています。
医師と歯科医師がそれぞれの独自要求を掲げつつ、共通する医療制度の改善のために協力して運動を進めています。

滋賀県保険医協会、会員数：2024年5月現在689人(医科372人、歯科317人)

診療報酬改善などの要求運動

点数改定時にはいち早く諮問案を会員に送付しています。診療報酬を医療現場の実態に見合って改善するよう、厚生労働省や、中医協委員、地元選出国会議員などに要請しています。政府の低医療費政策により、診療報酬のマイナス改定が続いていますが、不合理点数の是正が実現している項目もあり、常に医療現場の声を関係各方面に伝えて改善を求めています。

いつでも、どこでも安心して良い医療を

今問題になっているのは「マイナ保険証の強制と健康保険証の廃止」「公的医療費の抑制と国民負担の引き上げ」「後期高齢者の負担増」「療養病床の削減・廃止」などです。私たちは現在の保険証１枚で、「いつでも、どこでも、誰もが平等に良い医療を受ける」ことを願っています。そのため、医療団体との連携、地元選出国会議員、県議会議員、厚生労働省の担当者と懇談しています。
2023年6月には相次ぐ「マイナ保険証」のトラブルについて会員アンケートを実施しました。回答者の6割から「トラブルがあった」と報告があり、協会は県庁で記者会見を実施。報道機関15社が集まり、新聞やテレビで大きく紹介されました。「マイナ保険証」の利用率は4~6％と低迷し、健康保険証による受診が8割以上という中、政府は2024年12月に「健康保険証の廃止」を一方的に発表しました。協会では引き続き「保険証を残そう」という宣伝を実施しています。

滋賀県福祉医療費助成制度の改善

高齢者医療制度、子ども医療費助成制度、国保問題など滋賀県独自の福祉医療費助成制度について、県に対して改善を要求しています。2007年3月県議会では、保険医協会の要請が通り、「70歳以上の現役並み所得とされた医療費負担の改善要求」（実際は１割負担で済む人が、申請しないと３割負担のまま継続されるという法律の不備を質そうという内容）が県議会の全会一致で採択されました。県議会各会派への要請は国会議員対策と同様重要です。
滋賀県は2024年4月から子ども医療費助成制度の拡充として新たに高校生世代の助成を実施しました。小学生、中学生を飛び越えた高校生世代単独の助成は、財政的な理由ではあっても不十分であり、改善を求めていきます。