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医療従事者支援制度

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医療従事者支援制度

「医療従事者支援制度」が継続受付は2021.10/15~2022.2/7まで

10/15から「医療従事者支援制度」が継続された。この制度に加入すると、労災保険に加入する医療従事者が新型コロナウイルス等に感染し労災対象となった場合、上乗せして保障を受けられる。
感染や命の危険を覚悟のうえで懸命に努力している医療従事者が、「安心して医療に従事できるよう」労災保険給付に加え30万の休業補償一時金、死亡した場合には500万の死亡保障一時金を支払う制度である。

新型コロナウイルス感染症対応 医療従事者支援制度
制度に加入できる医療機関 病院、診療所、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション
補償の対象者 ・医療機関が加入している政府労災保険等で給付の対象となるすべての医療従事者(被用者)
(アルバイト、パートタイマー、臨時雇い等を含む)
・医療資格者のみを対象とすることもできる。
・職員100人以下の医療法人の代表者・役員、個人事業主(個人診療所の開設者等)は政府労災保険の特別加入者となることにより補償対象となる。
補償の対象者 医療従事者(被用者)が新型コロナウイルス感染症に罹患し、労災事故として認定された場合に、労災保険等からの給付に加えて
・4日以上の休業を行った場合   30万円を給付(休業補償保険金)
・死亡した場合            500万円を給付(死亡補償保険金)
保険料 医療従事者1人あたり年間保険料 1,000円
下記の医療資格者は、国や医療団体からの補助金が充当され保険料が下記の通りとなります。
医療機関の種類 医療資格者
(新型コロナ対応医療機関A)
1.重点医療機関・協力医療機関等
2.都道府県から指定され発熱患者等の診療または検査を行う医療機関
1.2.に該当する(国と医療団体の補助金充当)
無料
(新型コロナ対応医療機関B)
3.都道府県等の委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務に従事する医療資格者が勤務する医療機関
4.地域外来・検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関
3.4.に該当する(国と医療団体の補助金充当)
無料
3.4.に該当しない
500円
上記以外の医療機関 500円
医療資格者等:医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚師、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士もしくは精神保健福祉士の資格を有する者または当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等
制度加入 募集期間(新規) 保険期間
①2021年10月15日~11月15日
②2021年11月16日~12月15日
③2021年12月16日~2022年1月11日
④2022年 1月12日~2022年2月7日
① 2021年12月1日~2022年12月1日
② 2022年1月1日~2023年1月1日
③ 2022年2月1日~2023年2月1日
④ 2022年3月1日~2023年3月1日
・インターネットでの申込のみ
・日本医療機能評価機構の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度特設サイト」にアクセスし手続きします。 https://jcqhc.or.jp/w-comp

問合せ先 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度コールセンター
TEL:0120-370-540  受付:平日10時~17時(土日祝日年末年始を除く)
メールアドレス shien2020@tmnf.jp